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プライバシーポリシー

AISB Holdings Pte Ltd(以下、幣社といいます)は、弊社に適用される法令を遵守するために、個人情報の保護に関する基本方針(以下、基本方針といいます)を公表します。

1. 適用範囲

このプライバシー宣言は、弊社が取得、収集および利用等を行うお客様の個人情報に適用されます。

2. 弊社における個人情報の利用目的および保有個人データの利用目的

弊社は、個人情報および保有個人データを以下の業務において利用致します。また、個人情報保護法により認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報および保有個人データを取扱うことはいたしません。


  • ・有価証券への投資業務およびこれに付随する融資業務
  • ・投資先企業等への経営および財務に関するコンサルティング業務
  • ・その他これらに付随する業務

弊社は個人情報および保有個人データを、下記目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。従いまして、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

(1) 投資対象の開拓を行うため
(2) 投資対象としての妥当性の判断を行うため
(3) 投資または融資を実行するための事務を行うため
(4) 投資または融資を実行した企業の価値向上のための政策立案、実行、およびこれらに付随する事務を行うため
(5) 投資または融資を回収するための事務を行うため
(6) 当社または子会社の資金調達、運用のため
(7) お客様ご本人または代理人であることの確認を含む、お客様管理措置を行うため
(8) 他の事業者等から業務を委託されたとき、または個人情報の取扱いの全部または一部を委託されたとき等において、委託された業務を適切に遂行するため
(9) 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等に対応するため
(10) 当社の経営管理・内部管理を行うため

弊社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

3. 個人データの第三者への提供について

弊社は、個人情報保護法により認められている場合 を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはいたしません。

4. 個人データの共同利用について

弊社は、下記に掲げる弊社の親会社及び関連会社との間で個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該個人データの管理についてはAISB Holdings Pte Ltdが責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。

個人データの共同利用を行う者

  • ・エーアイエスビージャパン株式会社
  • ・その他 当ホームページで子会社として記載されている者

個人データを共同利用する目的

  • ・グループとしての総合的なサービスを提供するため(弊社がグループ会社とお客様との取引を仲介し、又はグループ会社がお客様と弊社の間の取引を仲介する場合を含みます。)
  • ・グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため

共同して利用される個人データの項目

  • ・氏名・住所
  • ・電話番号・FAX番号
  • ・Eメールアドレス
  • ・口座番号
  • ・資産の内容
  • ・勤務先(会社名、役職等)
  • ・その他、上記の目的を達成するために必要なデータ項目

5. 個人データの委託について

弊社は業務委託等にともない、お客様の個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の個人データの安全管理が確保されるよう、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6. 保有個人データに関する事項

(1)保有個人データの利用目的の通知について

弊社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。


  • ① 利用目的をご本人に通知することによりご本人又は第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
  • ② 利用目的をご本人に通知することにより、弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
  • ③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合。
  • ④ 利用目的が明らかな場合。

(2)保有個人データの開示について

弊社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。


  • ① 開示を行うことによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
  • ② 開示を行うことにより、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  • ③ 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合。

(3)保有個人データの訂正等について

弊社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

(4)保有個人データの利用停止等について

弊社は、ご本人からご本人が識別される弊社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

(5)保有個人データの第三者提供の停止について

弊社は、ご本人からご本人が識別される弊社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

(6)請求の手続きについて

上記(1)から(5)の請求は、お客様を担当する営業部署の個人データ管理者又は弊社コンプライアンス部にて承ります。その際に弊社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。ご請求に対する回答は弊社コンプライアンス部から、原則として書面にて行いますが、回答の理由等については口頭にてご説明することもあります。請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として弊社にお届出済みの印章又は署名によりご本人の確認をいたします。請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類およびお客様と請求なさる方の関係を証明する書類(委任状等)をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

7. 質問・苦情受付窓口について

個人情報の取扱および個人データの安全管理措置に関する質問および苦情については、お客様を担当する営業部署担当者を通じて受け付けるほか、弊社問い合わせe-mailアドレス( info@aisbholdings.com)においても受け付けます。

個人情報保護法では、次の場合には個人データを第三者に提供することができることとされています。

  • ① 法令に基づく場合(監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。)
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。)
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。)

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